山形県、海外大学生インターンシップ支援事業で宿泊業の人手不足解消を目指す

山形県の新たな取り組みとして、海外大学生のインターンシップ受け入れに向けた支援事業が開始される。この事業は、旅館やホテルの人手不足解消を目指すものである。本年度が初年度となるこの事業では、関係者が台湾へ出向き、現地の大学関係者と情報交換を行う。この情報交換の目的は、信頼関係を築き、大学側が学生を日本へ送り出す際に安心感を得られるようにすることである。

訪台のタイミングとしては10月を予定しており、そのための予算として約260万円が確保されている。このインターンシップ受け入れにより、人手不足解消のみならず、インターン生が帰国後に家族や友人に日本の魅力を伝えることで、インバウンドの拡大や国際交流の推進も期待されている。

すでに県内では、古窯ホールディングス（上山市、佐藤信幸社長）の古窯と萬国屋（鶴岡市）が台湾の学生受け入れを始めている。このインターン受け入れは夏休み期間のみの2カ月から1年間となっており、来年8月までに2施設で計4大学22人が参加する予定である。

佐藤社長は、「学生たちは日本語のレベルも高く、優秀な成果を上げている」と評価している。また、インターン生を労働者として受け入れる際には、最低賃金法を含む労働関係法令を適用することが基本となっている。そして、最も重要な課題は信頼関係の構築であると佐藤社長は指摘する。彼は毎年台湾を訪れ、大学関係者と意見交換を行っており、県が関係構築の入り口を作ってくれることを高く評価している。