観光庁は2019年6月1日現在で障害者を9名雇用し、実雇用率で3.39%となり、法定雇用率の2.5%を達成した。
観光庁が8月29日に明らかにした資料は以下の通り。
出典：観光庁
昨年大きな問題となった、官公庁における障害者雇用の水増し問題。
観光庁では障害者雇用状況（2018年6月1日時点）において、本来の法定雇用者数6人のところ、実際に雇用されている障害者はゼロだったことを発表していた。
その後、障害者雇用の積極化を経て、法定雇用率をクリアした。
ただし、国土交通省としては、実雇用率が2.39%となり44.5人不足となった。
中央官庁では水増し問題を受けて急激に障害者の採用を行なったものの、職場環境になじめなかったり、体調が悪化したりするなどの理由により離職者も相次いでいるという。
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