東急不動産ホールディングス株式会社は、環境省が推進する「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の「ネイチャーポジティブ宣言」への賛同を表明し、グループ会社である東急不動産株式会社のウェルネス事業ユニットおよび東急リゾーツ＆ステイ株式会社もリゾート事業において本宣言を表明した。今後、リゾート事業地における生物多様性の定量化に向けた検討を進めていく方針である。
同グループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」及び中期経営計画2025に基づき、環境経営を全社方針として掲げている。「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を重点課題とし、環境を起点とした事業機会の拡大を目指している。中でも「生物多様性」は、自然資源の利用やレクリエーションなど様々な側面で事業と密接に関わっており、グループにとって重要なテーマである。
2011年には「生物多様性方針」を策定し、2023年には国内不動産業で初となる「TNFDレポート」を発行。広域渋谷圏やリゾート地を対象にLEAPアプローチを用いた評価を実施し、自然資本への依存とインパクトの可視化を進めている。今回の宣言においては、リゾート事業地における生物多様性価値の定量化と向上を目指し、MS＆ADインターリスク総研株式会社や株式会社地域環境計画と連携してアクションプランの策定を開始した。
宣言の内容として、東急不動産のリゾート施設では、希少種の保護や外来種の駆除、生態系に配慮した土地利用、地産地消や資源の地域循環を推進し、サステナブルな施設運営を通じて顧客にも自然環境への貢献を提供していく。また、生物観察イベントなどを通じて自然への理解と関心を高める仕組みづくりにも力を入れていく。
（出典：東急不動産）
その一例として「東急リゾートタウン蓼科」では、2024年2月にスキー場やゴルフ場を含む施設として初めて環境省の「自然共生サイト」に認定された。森林管理やモニタリングを通じて1,699種の動植物を確認し、そのうち32種が希少種であることも判明している。さらに、空中写真や衛星画像を用いた分析により、森林面積が回復傾向にあることも明らかとなった。
東急不動産ホールディングスは今後も、自然と共生するリゾートを通じてネイチャーポジティブな社会の実現を目指し、地域や顧客と共に持続可能な未来づくりに取り組んでいく。