新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債１０００万円未満・個人事業者含む）が全国で、１月１８日正午までに９００件（法的整理８１０件、事業停止９００件）に達したと、帝国データバンクが確認、発表した。９００件の負債総額は３６１８億９０００万円で負債１億円未満の小規模倒産が４７１件（構成比５２・３％）を占めている。 都道府県別では「東京都」、業種別では「飲食店」の最多が続いた。
新型コロナウイルス感染症関連の倒産は第１号案件確認から３２７日で、９００件に達した。第１号案件となった北海道栗山町のコロッケ製造販売、北海道三富屋（株）は２月２５日に破産手続きを開始決定し、実際に開始したのが２月２６日だ。
以後、帝国データバンクによる確認ベースでの累計件数は、２０２０年４月２７日に１００件、９月８日に５００件、１１月１３日に７００件、１２月１５日に８００件と推移し、１号案件確認から３２７日後にあたる１８日、９００件目が確認されることとなった。
発生月別に見た場合、１１９件となった昨年１２月が最多だった。１月は１８日正午現在ですでに１４件確認されている。１５日には静岡県の製紙業の大興製紙（株）が東京地裁へ会社更生法の適用を申請。負債は１４０億８００万円で、新型コロナウイルス関連倒産として４番目の大きさだ。
都道府県別では、東京都と大阪府で全体の３３・９％を占めており、４７都道府県すべてで発生している。２２２県の「東京都」が最も多く、続いて「大阪府」の８３件、「神奈川県」の４９件、「静岡県」の４４件、「兵庫県」が４１件、「愛知県」が３９件と続いた。業種別では引き続き「飲食店」の１４１件が最多で、全体の１５・７％を占めている。そのあとは「ホテル・旅館」「建設・工事業」が各７２件、「アパレル小売店」が５４件と続く。
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐ観点から会食を控える要請が続いており、飲食店には引き続き厳しい状況が続きそうだ。また、インバウンド需要減のみならず、Go To トラベル事業も停止中の現在、ホテルや旅行業がさらに窮地に立たされることがないよう、公的な支えが必要だ。