自民党総裁、安倍晋三首相の後継を決める総裁選の告示がなされた8日、立候補を届け出た菅義偉内閣官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂氏の3名が所信発表演説会を行った。
菅氏は、感染防止と経済活動の両立を訴え、Go Toトラベルキャンペーンにも言及した。
菅氏は、厳しい経済環境の中で雇用を守り、事業を継続させ続けることがまさに最優先であるとし、Go To トラベルにも言及。新型コロナ感染症の影響を受けて落ち込む経済を、最大200万円の持続化給付金、公庫や銀行による最大4000万円までの無利子・無担保の融資、こうした経済対策を迅速に必要な人に届けることで支えたいとした。
そしてさらに、Go To キャンペーンなどを通じ、感染対策をしっかり講じることを前提に、観光など、ダメージを受けた多くの人々を支援していく考え方であり今後も躊躇なく対策を講じると語った。
菅氏はこれまでも、Go To トラベルキャンペーンに言及しており、1日の会見では、次のように述べている。「Go Toキャンペーンでは感染症対策をしっかり行っている旅館やホテルを支援している。」とし、ここ１カ月で、宿泊者数は延べ560万人になったとした。1日時店で判明したGo To トラベル関連での新型コロナウイルス感染者数は6名であり、東京都をキャンペーン対象に組み入れるかどうかは、感染状況をみながら、専門家の考えを聞いた上で判断したいとしていた。
9月2日の記者会見で示された西村康稔経済再生担当相の考えに従えば、東京都発着の旅行が「Go To トラベル」の対象に追加される時期については9月16日開始という可能性も浮上している。
東京都によると、8日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は170人。予断を許さない状況ではあるが、一時と比べて落ち着きを見せている。