政府は、都道府県が実施している「地域観光事業支援（県民割）」について、期限を延長した上で、旅行先の範囲を現在の「地域ブロック」から「全国」に拡大する方向で検討に入った。一方、国の観光需要喚起策「Go To トラベル」の再開については、当面見送る方針。
拡大時期は岸田首相が判断
「地域観光事業支援」とは、「Go To トラベル」の代替策として、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている都道府県を対象に、県民割などの観光支援策を財政的に支援する制度。旅行者1人1日最大7,000円分を支援している。今年4月からは、全国を6ブロックに分割し、ブロック内の旅行も対象に加えていた。
県民割は6月末が期限となっているが、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつあることや、10日より外国人観光客の受け入れを再開することを踏まえ、期間の延長と、対象とする旅行先を全国に拡大する方向で検討に入った。全国に拡大する時期については、新型コロナウイルスの感染状況を見極め、岸田首相が最終的に判断する。
県民割は、実施の可否や旅行先の対象を自治体で判断できるため、感染の実情に柔軟な対応がしやすいという。一方、現在停止中の国の観光需要喚起策「Go To トラベル」については、再開が見送られる。
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