JTB が 19 日、7 月 20 日～ 8 月 31 日の夏休み期間に、 1 泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向見通しを発表した。国内旅行人数は 4,000 万人と、新型コロナウイルス感染症の影響が見られなかっ前々年と比較しマイナス44.8％、対前年では 5.3％ のプラスとなった。
8 月 22 日まで東京都および沖縄県に緊急事態宣言が発出され、旅行者数は前年よりは微増したが、大きな回復は見込まれない。
本レポートを1969年から発表している JTB は今回の旅行動向見通しについて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する国の方針、そして東京２０２０オリンピック競技大会の観客受け入れ方針の発表を待つため対象期間を 7 月 20 日～ 8 月 31 日に変更し、国内旅行のみを対象とした。
変異種を中心とした感染拡大が世界的に収まっていない新型コロナウイルスについては、ワクチン接種も広がりを見せ、また隔離することなく往来できる「トラベルバブル」やワクチンパスポートの整備など、渡航規制緩和に向けた具体的な施策が進んでいる国もある。J TB は感染拡大の懸念は拭えないものの、世界各地で徐々に活動が戻り、国や地域間の移動が再開される準備が進んでいるとしている。
航空会社や JR 各社では、7 月後半からの持ち直しが期待されている。ANA は 7 月 22 日～ 25 日の利用者が前年の 2 倍、お盆休みは同 2 ～ 3 倍の見通しを示した。JR 東日本では管内エリア各地で臨時列車が運行される予定だ。
昨年の夏休み期間と違い、今年は GoToトラベルキャンペーンも中止されたままだ。一方で、現在は都道府県が行う県内旅行の割引事業への財政的支援策「地域観光事業支援」を実施されている。JTBによると 7 月 17 日時点で 35 県で実施されており、多くの自治体で域内の支援策が行われている。旅行の動きは地域内旅行や近距離旅行が中心となり、感染防止の安心安全に配慮した活動スタイルは今年も継続していく見込み。