観光庁は12月3日、『感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン』を決定。決定したプランではGo To トラベルの延長やインバウンドの段階的復活などの5本の柱を掲げている。
感染拡大防止策の徹底を大前提にポストコロナを見据えた取り組みも
同プランでは感染拡大防止策の徹底を大前提に、当面の観光需要の回復を担う日本人国内旅行の需要を協力に喚起しつつ、本格的なインバウンド回復に備えた取組を進める。取組では以下の5本の柱を掲げ、各種政策を講じるとのこと。
1.感染拡大防止策の徹底とGo To トラベル事業の延長等
2.国の支援によるホテル、旅館、観光街等の再生
3.国内外の観光客を引きつける滞在コンテンツ造成
4.観光地等の受入環境の整備
5.国内外の感染状況等を見極めた上でのインバウンドの段階的復活
それぞれの概要は以下の通り。
■1.感染拡大防止策の徹底とGo To トラベル事業の延長等
事業者と旅行者の双方において感染拡大防止策を徹底しつつ、Go Toトラベル事業を延長する。
Go Toトラベル事業における利用実績(7月22日～11月15日)は利用人泊数が少なくとも約5,260人泊、割引支援額が少なくとも約2509億円、地域共通クーポン付与額が少なくとも約571億円と大きな実績を上げている。感染状況を踏まえつつ適切に運用しながら、国内需要の本格的回復に結びつける。延長の際には、観光需要の回復が遅れている事業者・地域への配慮を行うとともに、平日への旅行需要の分散化策を講ずるとしている。
またワーケーションなどの普及にも言及。企業と地域双方の環境整備やマッチング実施による企業と地域な継続的な関係性を構築する。まずは企業による試験的な取組として、2020年度中に少なくとも10件の事例構築、国立公園等においては200ヶ所以上で受入環境整備を支援するとのとこ。
■2.国の支援によるホテル、旅館、観光街等の再生
観光施設を再生し、さらに地域全体で魅力と収益力を高めるため、新たな補助制度を創設、融資制度を大幅に拡充して、短期集中で協力に支援する。具体的には以下の4項目。
①観光施設全体が再生できるような施設改修に対する補助制度(負担割合：1/2)と、専門家による支援制度の創出、融資制度の大幅拡充
②廃屋の撤去等についても新たに支援し、一挙に観光地としての景観を改善
③宿泊事業者間等での連携・協業を支援(事業継承や事業統合、飲食施設の共有等)
④公共施設へ民間活力を導入する場合の施設改修を支援
■3.国内外の観光客を引きつける滞在コンテンツ造成
観光事業者や観光地域づくり法人(DMO)と多様な関係者が連携し、地域に残る縦割りを打破。地域に眠る観光資源の磨き上げ、観光地の整備を進めるための体制を強化する。
具体的には以下が挙げられている。
◯異業種との連携(例：交通×観光：船での無人島貸切ナイトツアーやサンライズツアー)
◯スノーリゾートやアドベンチャーツーリズム等の高付加価値・滞在型コンテンツの造成
◯城泊・社寺泊・古民家泊・グランピン等の個性ある宿泊施設の整備
◯デジタル技術を活用したコンテンツの磨き上げ
■4.観光地等の受入環境の整備
コンテンツ整備だけでなく、快適に旅行できる受入環境の整備にも取り組む。
具体的には案内標識の多言語対応や観光地の多言語解説、無料Wi-Fiの整備、ハード・ソフト両面からのバリアフリーの促進など。
100の主要観光地では2020年度中に多言語表示の充実・改善、外国人観光案内所等を整備し、世界文化遺産、国立公園を含む150地域については2020年度中に多言語解説文を作成する。
■5.国内外の感染状況等を見極めた上でのインバウンドの段階的復活
国内外の感染状況等を見極めつつ、感染状況が落ち着いている国・地域から、ビジネストラックに準じた防疫措置を徹底した形での、管理された小規模分散型パッケージツアーを試行的に実施する。感染症や旅行業に精通する専門家の意見も踏まえ、ツアーを選定し、密を避けたポストコロナにふさわしい観光メニューを発掘するとしている。
また観光資源を含む多様な魅力や安全・安心への取り組みに関する情報等の発信による訪日プロモーションも実施するとのこと。