日本商工会議所の三村明夫会頭と西村貞一中小企業委員長（大阪商工会議所副会頭）はこのほど政府が実施した新型コロナウイルス感染症の経済への影響を聞く集中ヒアリングにおいて、中小企業の景況感が足元で大幅に悪化しているとの調査結果を説明するとともに、中小企業への迅速な支援を求めた。
日商が全国の商工会議所を通じて3月13～19日に実施した調査によると、9割を超える企業が、懸念も含めて経営に影響を及ぼしていると回答。すでに影響が生じている企業の数は、前月調査から4倍と急増しており、三村会頭は、経営への深刻度が日に日に高まっている状況を訴えた。
また、業況が「好転した」と回答した割合から「悪化した」と回答した割合を引いたDI（景気動向指数）は、前月調査から16.4ポイント低下のマイナス49.0。東日本大震災発生後の2011年6月のマイナス51.4以来の水準であり、悪化幅は過去最大となった。
また、全国の515商工会議所は、1月29日に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設し、3月18日現在、約4000件の相談を受け付け、資金繰り相談や政府の支援策の説明などを行ってきているが、中小企業から「相次ぐ予約・受注キャンセルで大幅な売り上げ減少」など悲痛な声が寄せられていることを紹介した。
こうした状況から、三村会頭と西村委員長は政府に対し、「資金供給や雇用調整助成金の申請や実行が迅速に行われる体制の強化」「感染拡大防止と社会・経済活動が両立できるようなイベントなどの開催可否に関して、具体的で明確な方針が1日も早く示されるよう、政府と自治体の連携した取り組みの強化」、一定の収束への道筋が見通せた段階では、「V字回復に向けた期限付きのクーポンなど、個人消費の喚起に直接働き掛ける施策に大胆に取り組むこと」「中小・小規模事業者の経営にしわ寄せが及ばないよう取引環境の適正化」などについて強く要望した。
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