新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた観光産業をサポートする取り組みとして始まった、Go To トラベル キャンペーン。観光庁は、Go Toトラベル キャンペーンを利用した団体旅行による新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、旅行会社に対しバスの中での飲食を禁止するなど、感染防止策の徹底を求める方針だ。NHK などが報じた。
Go To トラベルキャンペーンを利用する旅行では、旅行代金の割引だけでなく、旅先での食事や買い物に使える「地域共通クーポン」が発行される。地域共通クーポンの利用対象となる飲食店でも、Go To イートと同様の感染症対策を求めるとしている。
西村康稔経済再生相は１７日の会見で、「会食でのクラスターが最近増えてきている」とした上で、防でいくために、CO2 濃度センサーを活用した喚起の実施や客席間のアクリル板の設置、マスクやフェイスシールドの客による着用、斜め向かいに座ることが必要だと述べた。１８日に開催される業種別ガイドラインの改訂・強化のための検討会で、専門家の意見を聞き、できるだけ早くできるだけ早く強化を行いたいとした。年末年始の会食シーズンに向け、新型コロナ感染症クラスターをできるだけ回避したい考えだ。
北海道や兵庫など、日本の主要都道府県で新型コロナウイルス感染症患者数が増えているが、日本政府は現時点では Go To トラベルキャンペーン の中止や、一部都道府県や地域のキャンペーン対象からの除外などは、現時点では政府の方針ではないとしている。
一方で、菅総理は１１月１６日に行われた新型コロナウイルス感染症対策本部での会合で、感染拡大地域の知事らに対し、「Go To EAT」事業を利用した５人以上の予約の制限を検討するよう要請。
Go To トラベル、 Go To イートなど、新型コロナウイルス感染症により経営面で大きな打撃を受けている観光産業や飲食産業が事業の恩恵を受けられるよう、事業者、利用者双方が引き続き感染症対策を徹底する必要がある。