現時点では、２０２１年１月３１日までがキャンペーン期限とされている Go Toトラベル。延長を求める声が与党から上がるなか、２７日、公明党がその実施期間を来年春の大型連休まで延長すること求める提言を菅首相に提出した。
■ 観光業界・交通業界全体の下支えになっているとは言えない
公明党 斉藤鉄夫副代表は２７日、Go Toトラベルは現状、「観光業界・交通業界全体の下支えになると言えるところまではいま一歩至っていない」と発言。ゴールデンウィークという大きな観光シーズンまでこのキャンペーンを継続した方が、社会経済活動の再生に役立つと述べた。
斉藤副代表が記者団に話したところによると、菅首相は「予算がなくなったから止めるという訳ではなく、状況や全体を見ながらやっていきたい」と答えたという。
公明党はこれまでも、休日に集中している利用を平日に分散するため平日の利用を促進する対応策のほか、東京の参加が遅れたことも踏まえ来年ゴールデンウィークまで延長について言及していた。
■今後の状況を見ながら判断
加藤勝信官房長官は、斎藤副代表と菅首相の詳細なやり取りは承知していないとしつつ、現在のGo Toトラベル 割引販売の終了時期については一つの目安として１月３１日としていると発言。実際の終了時期については今後の感染状況や観光需要の回復需要、予算の執行状況などを踏まえ、適宜判断していくとした。また、担当の観光庁の置いて、Go Toトラベル事業についての分析検証を行うことが重要だとした。
■航空需要の回復は
Go Toトラベルはここ数週間に置いて、利用人数が以前に比べ大幅に増えたが、航空業界は厳しい状況が続いている。過去に例を見ないほど航空需要が落ち込むなか、ANAホールディングスは外部企業に社員の出向受け入れを要請した。Go Toトラベルの恩恵は航空業界まで浸透していないのが現状だ。
赤羽国土交通大臣は２７日の会見で、国内線全路線の着陸料等の引下げなどの支援策を行っているほか、Go Toトラベル キャンペーンを通じて国内観光需要を回復させたいと発言した。
Go To トラベルキャンペーンが延長されるのであれば、業界の一部だけにキャンペーンの恩恵が集中しないよう、旅行産業全体が盛り上がるように対策を講じることが肝要となる。