新型コロナの影響で減少した観光需要を回復させるべく、福岡県が独自の宿泊割引制度の導入を検討している。対象は全国だが、県民は「GoTo」との併用を可とする方針。年内にも開始予定。
福岡県では県が助成する宿泊割引チケットの販売が検討されている。
県内の宿泊施設および飲食業界からの経営不振の声を受けて、10月7日に自民党県議団が制度設計案をまとめ、小川洋知事に提出した。
当事業では、県内の登録済み宿泊施設で使える割引券を発行。割引分は県が負担する。発券はコンビニなどで手軽にできるシステムを整えるという。
福岡県は7月にも料金が半額となるプレミアム付き宿泊券を販売していたが、利用は九州7県在住者に限られた。今回は対象を全国に拡大し、県内外から観光客の獲得を目指す。
一方で、県民に限り政府主導の「GoToトラベルキャンペーン」との併用を認める方針を立てている。感染拡大防止のため、近場での旅行を水深していく狙いだ。
予算については組み換えで対応予定。県は、利用期間や割引率なども早急に決定し、年内の開始を目指している。
10月7日時点で、福岡県の陽性者数は計5,069人。8月5日に「福岡コロナ警報」が発動されて以降は減少に転じており、10月以降は1日の感染者が10人未満に抑えられている。
「アジアの玄関口」といわれる福岡だが、コロナによる入国制限で外国人観光客は激減している。今回の事業が県内の観光業界の救いとなることを期待したい。