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観光庁発表:観光業界のDX推進、モデルとなる7事業を選定

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く日本の観光業に対し、観光庁が公募をしていた「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」について、令和5年度の実証事業として、観光地・観光産業全体の収益最大化を図り、稼げる地域を実現するためのモデル実証の採択事業を公開した。観光庁は、国内の観光需要増加とインバウンド消費の5兆円超達成を目指し、これまでデジタル技術の利用が進んでいなかった観光地・観光産業にデジタル化・DXの取り組みを推進する。

観光庁は、「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」を通じて、旅行者の消費拡大、再来訪促進、観光産業の収益・生産性向上等を目指し、地域活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた取り組みを行うことを宣言した。

審査を経て選ばれた事業は下記7つである。

 

Yamagata Open Travel Consortium

応募事業名:データ標準化と広域連携による販売システムの実証
地域:山形県天童市、米沢市、尾花沢市
事業概要:複数の地域が連携し、PMSの予約情報を基に相互送客を実施することで、エリア全体の消費拡大に取り組むもの

福井県観光DX推進マーケティングデータコンソーシアム

応募事業名:観光実態把握とマーケティングモデルケース造成事業
地域:福井県
事業概要:人流、POS、アンケート等の多様なデータをオープンデータ化することで、地域での商品造成や消費拡大に取り組むもの

箱根温泉DX推進コンソーシアム

応募事業名:快適な周遊、旅を満喫する箱根温泉まるごとDX事業
地域:神奈川県足柄下郡箱根町
事業概要:道路や駐車場等の混雑状況をリアルタイムで可視化し、旅行者に最適なルートを提案することで、消費拡大やオーバーツーリズム対策に取り組むもの

海の京都観光DX推進協議会

応募事業名:海の京都データ交換所プロジェクト
地域:京都府福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町及び与謝野町
事業概要:複数の地域が連携し、旅先でのふるさと納税に対して、地域通貨を発行することで消費拡大等に取り組むもの

しまなみ海道DXコンソーシアム

応募事業名:レンタサイクルを基軸としたしまなみ海道活性化事業
地域:広島県尾道市、愛媛県今治市
事業概要:サイクリスト向けに、位置情報・走行距離・天候等に基づくレコメンドの提供に取り組むもの

隠岐OTA推進共同事業体

応募事業名:隠岐4島の予約DX・CRM統合による経済循環プロジェクト
地域:島根県隠岐郡
事業概要:宿泊・体験・交通等の予約・決済が可能なシームレスな地域サイトを構築するとともに、島をまたいだ周遊を促進するためのCRMに取り組むもの

日本観光振興デジタルプラットフォーム推進コンソーシアム

応募事業名:「日本観光振興デジタルプラットフォーム」構築事業
事業概要:全国観光情報データベース等を活用して、自治体やDMO等に向けたDMPサービスの提供に取り組むもの

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