帝国データバンクは2022年2月10日16時時点の新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が、全国で2,833件確認されていると発表した。そのうち「ホテル・旅館」は125件となっている。
観光関連事業者の倒産は234件
倒産の内訳は法的整理が2,649件、事業停止が184件確認されている。このうち1億円未満の小規模倒産が1652件(構成比58.3％)を占める一方、負債100億円以上の大型倒産は5件(同0.2％)にとどまっている。
発生月別では11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、年明けの緊急事態宣言発出などの影響により、2021年3月以降に倒産件数が急増。2022年11月の件数が最多となっており、2021年8月に感染者数がピークに達した第5波の影響が大きいと見られる。2022年2月発生の倒産は現時点で16件確認されている。
業種別では、「飲食店」が467件と最多。以降は「建設・工事業」の314件、「食品卸」の143件、「ホテル・旅館」の125件が続いている。ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は234件となっている。
都道府県別では「東京」の567件、「大阪」の295件、「神奈川県」の176件、「福岡」の146県の順。東京都大阪で全体の30.4％、1都3県で全体の31.7％を占めている。
なお、2月9日に政府は、東京、神奈川、群馬、埼玉、千葉、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県のまん延防止重点措置の期限延長をする考えを表明。13都県の倒産件数は1,270件で、全体の44.8％を占めている。
■新型コロナウイルス関連倒産について
帝国データバンクによる「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債 1000 万円未満の倒産も カウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。