帝国データバンクは2021年10月15日16時時点の新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が全国で2,218件確認されていると発表した。そのうち「ホテル・旅館」は113件となっている。
観光関連事業者の倒産は208件
倒産の内訳は法的整理が2,051件、事業停止が167件確認されている。1億円未満の小規模倒産が1,290件(構成比58.2％)を占める一方、負債額100億円以上の大型倒産は5件(同0.2％)にとどまっている。
発生月別では「2021年3月」「2021年9月」が176件で最多。2020年11月以降の感染第3波や年末年始の需要消失、年明けの緊急事態宣言の再発出の影響により2020年12月以降の倒産件数増加が顕著となるなか、年度末となる3月以降に倒産処理される事業者が急増した。
現時点で10月発生の倒産は30件確認されているが、今後も増加し続ける見込みとなっている。
業種別では「ホテル・旅館」が113件。最も多い業種は「飲食店」の377件で、「建設・工事業」226件、「食品卸」118件、「ホテル・旅館」113件と続いている。
製造・卸・小売を合計した件数は食品が246件、アパレルが192件となる他、ホテル・旅館などを含む観光関連事業者の倒産は208件となっている。
都道府県別では「東京都」の476件が最多。以下「大阪府」228件、「神奈川県」128件、「福岡県」109件と続いている。東京と大阪で全体の31.7％、1都3県で全体の32.2％を占める結果となっている。
4月より発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は9月30日を持って全都道府県で解除。各地域で地域観光支援を利用した県民割などが再開されているが、ホテル・旅館をはじめとした観光関連事業者は厳しい状況が続いている。「Go To 2.0」の再開についても議論されているが、一刻も早い行政によるサポートが望まれる。
■新型コロナウイルス関連倒産について
帝国データバンクによる「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債 1000 万円未満の倒産も カウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。