観光庁の地域観光支援事業の運用変更に伴い、北海道と14の県にて、「県民割」から「ブロック割」に拡大されている。
他の都府県でも順次検討する見通し
観光庁は、地域観光支援事業について、3月21日にすべてのまん延防止等重点措置が解除されたことなどの理由から、運用方針の見直しを発表。4月1日より、対象者を県民や隣接県民から、関東や関西などの6つの地域ブロックへ拡大した。
地域観光支援事業を活用した旅行割引事業の対象範囲は、4月1日から大型連休前の28日までの宿泊分となっている。
ブロック単位での実施にあたっては、同じ地域内の都道府県どうしの同意が必要。現在、県民割からブロック割まで対象範囲を拡大し、ブロック内での相互利用を開始しているのは、北海道や秋田、千葉、茨城などの15道県だ。
拡大した15道県は以下の通り。
【拡大した道県】
北海道・東北：北海道、秋田、岩手、宮城、山形
関東・山梨：千葉、茨城、群馬、山梨
九州・沖縄：佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、長崎（4/4～）
今後、他の都府県でも、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、順次検討される見通しとなっている。
なお、割引適用には、新型コロナウイルスワクチンの3回接種か、PCR検査などの陰性証明が必要。ただし、知事の判断により、旅行先が居住している都道府県内の場合は、2回のワクチン接種でも割引適用ができるようになっている。
政府は、基本的な感染防止対策を徹底したうえで、安全に旅行を楽しんでいただきたいとしている。
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