Airbnb Japan株式会社は、日本国内で全国規模の災害対策プログラムを設立したと発表した。Airbnbは、災害発生時に支援が確定してから24時間以内に、全国47都道府県の選定地域で緊急避難先となる宿泊施設を提供できる仕組みを構築した。この取り組みはAirbnbにとって世界初の防災対策プログラムであり、能登半島地震での石川県や非営利団体RCFへの支援など、非営利団体Airbnb.orgのこれまでの日本での支援実績と経験を基にしている。
この新たな災害対策プログラムは、公益社団法人ピースボート災害支援センター、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンなど、日本を代表する非営利団体と共同で構築された。全国規模で活動するこれらの団体と密接に連携し、一時的な避難が必要な住民に加え、医療や緊急対応を行う人々にも宿泊施設を提供する。これにより、災害時の支援を迅速かつ効果的に展開できる体制を整える。
Airbnbは、広範なホストネットワークと非営利団体Airbnb.orgを活用し、災害発生から24時間以内に緊急避難先を提供するための準備と、避難者が利用できるクレジットの提供開始を目指す。各地方自治体の避難体制が整うまでの間、民間の宿泊施設を補完的に活用する形となる。Airbnbの共同創設者兼CEOであるブライアン・チェスキーは、危機的状況で人々が安全に滞在できる場所の確保が復興の基盤になると述べた。その上で、今回の取り組みを坂井学 内閣府特命担当大臣（防災）に報告し、坂井大臣からは歓迎の意向が示された。
Airbnb.orgは、Airbnbが設立した非営利団体で、自然災害などの緊急事態に際して一時的な避難先を必要とする人々と、自宅を提供する意志のあるAirbnbホストを結びつける役割を担っている。寄付金はすべて避難先提供に充てられ、宿泊は無償で提供される。2020年の設立以降、全世界で25万人以上に対し、160万泊を超える一時的な滞在先を提供してきた実績がある。最近では韓国やロサンゼルスの山火事、オーストラリアのサイクロン・アルフレッド、ブラジルの洪水、タイの地震など、各地で被災した人々への支援を行っており、今回の日本での災害対策プログラムも、これまでの支援経験を基盤として構築されている。