令和6年1月1日に能登半島地震が発生し、多くの犠牲者が出たことに対し、深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げる。この悲劇を受け、Airbnbは石川県と連携し、令和6年能登半島地震の被災者向けに民泊施設を2次避難所として提供する支援を開始した。2月13日より、非営利団体Airbnb.orgが中心となり、地域のホストコミュニティと協力して、緊急時の一時的な滞在先を提供する取り組みを強化している。
Airbnb.orgの活動は、2012年から継続されており、非営利団体、政府機関、紹介事業者と連携し、自然災害や大規模危機時に避難先や宿泊先を提供してきた。今回の能登半島地震における支援も、世界中の様々な危機に対応する地域支援の一環として行われている。
▼2次避難所となる民泊施設のご利用方法（出典：Airbnb）
支援を希望する被災者と民泊施設のマッチングは、石川県と一般社団法人RCFが担当し、宿泊費用はAirbnb.orgが負担するため、被災者は無償で施設を利用できる。ただし、避難所への移動、移動手段の手配、移動費用、宿泊費を除く生活費等は支援の範囲外である。
Airbnbのホストに対しては、石川県内の民泊施設（住宅宿泊事業法の届出済み、または旅館業法の許可を取得した施設）のみが支援対象とされ、県外の施設は含まれない。また、支援の申し込みは指定の窓口を通じて行われ、Airbnbのコールセンターでは受け付けていない。
Airbnbのコミュニティは、2007年にサンフランシスコで2人のホストが3人のゲストを迎えたことから始まり、現在では世界中のほぼ全ての国と地域、約100,000都市で400万人のホストが15億人以上のゲストを迎え入れている。このコミュニティは、独自の滞在とユニークな体験を提供し、ゲストに心のつながりと居心地の良さをもたらしている。