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京都市、国慶節期間中の免税店の売上が減少

京都市観光協会では、中国の国慶節期間中(10月1日-7日)の消費動向を把握するため、市内免税店を対象に売上状況調査を実施したところ、免税売り上げは減少傾向となった。9月の台風被害による関西空港閉鎖が減少に影響した。また、キャッシュレス決済の導入状況等に関する調査も同時に行なった。

台風21号による関西空港閉鎖の影響を受けた店舗が約8割

公益社団法人京都市観光協会の調査結果によると、京都市内での国慶節期間中の免税売上は昨年と比べ減少傾向となった。

今年の国慶節期間中の「免税売上」が昨年と比べて「減った」と回答した店舗が全体の49.4%と前年の19.8%から大幅に増えた。

9月4日に関西地方を直撃した台風21号による関西空港閉鎖等により、購買力が旺盛なアジアからの訪日客の減少が影響したと思われる。

台風21号による関西空港閉鎖の影響について、台風21号による関西空港閉鎖の影響について、「影響は大いにあった」との回答が37.2%、「影響はあった」が44.2%、合わせて約8割の店舗が影響を受けたと感じていることが分かった。

一方、業種別に見ると、食品店の36.4%、レジャー・日用品店の25.0%からは「まったく影響はなかった」との回答があった。

免税店からは、国慶節期間中の中国人の観光客が見受けられず、英語圏からの観光客が目立ったなどとのコメントがあった。

QRコード決済、3分の1の免税店で導入

さらに、回答があった免税店の全てにおいてキャッシュレス決済は導入済みであった。

導入率が最も高かったのはクレジットカード(Visa、Master 等)の98.7% で、近年増加中のQRコード決済も全体の約3分の1がすでに導入しているという結果になった。

導入しているキャッシュレス決済の種類(複数回答可能)

出典:京都市観光協会

また、外国人客の半数以上がキャッシュレス決済を利用すると回答した店舗が73.5%を占め、78%が外国人客がキャッシュレス決済のほうが現金より多く購入する旨回答するなど、インバウンド消費におけるキャッシュレス決済の重要性が改めて確認された。

同調査は京都市内の免税店のうち、京都市観光協会「京都免税メルマガ」の配信対象の店舗484店に対して行われ、 161店からの回答を得た。

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