政府は 6 月 15 日、2021 年版の観光白書を閣議決定した。観光白書ではここ数年の国際的な、そして国内の観光動向や、型コロナウイルス感染症が観光業にもたらした影響、パンデミックを踏まえた観光の新たな展開などに言及。また、昨年 初夏より開始された「Go To トラベル」キャンペーンのこれまでの利用人泊数は、少なくとも約 8,781 万人泊だとし、5 月末時点で 観光庁が報告を受けているなかでは「Go To トラベル」事業の利用者で新型コロナウイルス感染症の陽性が判明した人は 411名だとした。
白書によると、2020 年の世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響、そして感染拡大防止のために経済活動が抑制されたことから、大幅に悪化。国際通貨基金によると、世界全体の実質経済成長率は -3.3％ と、世界金融危機の影響を受けた 2009 年以来のマイナス成長となった。そのような状況の中、2010年以降、10 年連続で増加していた国際観光客数は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための渡航制限等により、大きく減少した。
国内の状況は、2020 年の日本人 1 人当たりの国内宿泊旅行の回数は 0.7 回、日帰り旅行回数は 0.7 回、1人当たり宿泊数は 1.2 泊と、前年を大きく下回った。
2020 年の日本人の国内宿泊旅行者数は延べ 1 億 6,070 万人と前年比 48.4％減、国内日帰り旅行者数は延べ１億 3,271 万人と、前年比 51.8％減となり、宿泊旅行、日帰り旅行ともに大きい減少となった。
しかし白書では、新型コロナウイルス感染症拡大を受けても日本の「自然」「気候」「文化」「食」といった魅力は何ら失われていないと強調。「2030 年 6,000 万人」と掲げる訪日外国人観光客の目標達成に向け、官民一体となって観光業の体質強化や観光地の再生に取り組むとしている。
観光業は感染拡大前からの団体旅行の減少や後継者不足、感染拡大下での事業継続等が課題となっているとし、観光庁では、観光施設を再生し、地域全体で魅力と収益力を高めるべく令和２年度第３次補正予算において、新たな補助制度の創設や融資制度の大幅拡充を行った。観光地域全体の再生に資する施設改修や廃屋の撤去等を短期集中で強力に支援しているという。
また、日本の観光の魅力を一層高めていくために、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）の推進にも言及。各地域で多様なステークホルダー間の合意形成を進めながら、長期的な視点に立って持続可能な観光を実現していく必要があるとした。サステナブルツーリズムの取組を進めることにより、地域住民と旅行者間でのトラブルや、ゴミや交通量の増加等に伴う環境負荷の増大などの課題にも、対処できるようになる。