8月21日、GoToトラベル事務局は事業者のキャンペーン登録・申請を、当初予定していた21日の締め切り以降も継続することを発表した。
GoToトラベルキャンペーンの参加事業者の登録が伸び悩んでいる。
先日に当メディアで報じた通り、GoTo事業に登録している宿泊事業者の割合は全体の3割ほどだ。
登録承認された宿泊事業者は8月21日時点で16,856件。14日時点では16,253件だったので、一週間で新しく登録されたのは600者ほど。全国のホテル・旅館の比率でいうと1％強だ。
宿泊事業者の中でも特に中小規模の業者の登録が少ないのは、直接予約にともなう申請手続きの煩雑さが要因にあると指摘されている。
観光庁はより多くの事業者に参加をうながすため、8月21日までとしていた申請期間の延長を発表した。
延長にあたり、公式サイトでは「8月22日(情報登録は9月1日)以降も引き続き、受け付けています」と追記したのみで、新たな期限の発表はなかった。事業者参加の締め切り日は今後の動向を見て決めるようだ。
また、今回申請期間が延長されたのは宿泊事業者だけではなく、旅行会社・OTA、宿泊記録を管理する第三者機関もふくまれる。
今後、登録事業者が伸びるかどうかは9月以降のキャンペーン次第だ。
来月から始まる地域共通クーポンの配布により、GoToキャンペーンの規模が地域経済一帯に広がっていけば、参加を決める事業者も増えていくだろう。
また、旅行代金35％の割り引きも継続される。割引価格での販売が間に合わず行われている事後還付申請も、8月31日終了の宿泊商品までが対象だ。それ以降はあらかじめ割り引かれた価格で販売するため、事業者側の負担は小さくなる。
キャンペーン開始より1カ月が経過。GoTo登録の宿で感染者の利用が発覚し、キャンペーンが感染を拡大するのではないかと不安視する声もある。
【参考】「Go To」事業対象のホテルで感染発覚 観光庁は把握しておらず
しかし報告によれば、宿泊者の感染はいずれも施設外で起こったということだった。宿泊の現場でより感染対策を徹底していくことが、GoToの利用者を増やしキャンペーン全体を盛り上げていくために重要となってくるだろう。