26日の閉会中審査にて、西村担当相大臣が「GoToトラベル」東京都除外を見直す考えを示した。
8月26日に開かれた閉会中審査にて、西村康稔経済担当相大臣は「GoToキャンペーンの東京都除外を見直すべきではないか」という意見に対し、感染状況を踏まえた上で9月に改めて判断すると発言した。
発言が行われたのは衆議院内閣委員会。新型コロナウイルスの東京都の感染者数は突出していないとして、東京をキャンペーンの対象にいれるべきではないかという与党議員の提言に対し、西村担当相はこう発言した。
「こうした足元の感染状況を見ながら9月に入って状況を見ながら、分科会を開き感染状況などを分析をいただいて、ご意見をいただきながら判断をしていきたい」
実際、東京都の感染状況はどうなっているのか。NHKの調査によると、8月26日時点で東京都の感染者数は19,846人。
以下は、直近1週間の人口10万あたりの感染者数を都道府県別に並べたものである。
4位圏内に東京・大阪・福岡が入っており、都市部の感染が多いことがわかる。東京は2位であるものの、他の人口密集都市に比べ突出して高いというわけではない。また沖縄や石川がランクインしているなど、地方でも感染が拡大している県はある。コロナの性質を考えると、過疎地域であれば安心というわけではない。
5月の緊急事態宣言解除以後、東京都の感染者数は急増していたが、8月上旬をピークとして現在は緩やかな現象傾向にある。
この減少ペースを来月以降も維持できれば、東京都のキャンペーン対象も視野に入ってくるだろう。
一方、旅先での感染拡大を不安視する声もある。
国土交通省の発表によれば、GoToキャンペーンの利用者は8月中旬のお盆期間を含めると全国でおよそ420万人。
事業登録をしている宿泊施設の利用者で、感染が発覚したのは16人。その内、GoTo事業を利用した者は1人だった。
遠方から不特定多数の人間が集まる宿泊施設で大規模な感染が連続して報告されていない現状を見れば、現場における感染対策はおおむね実施されていると言えるのではないだろうか。
度重なる要件の変更や、9月を間近にしながら明らかにならない地域共通クーポンの開始日など、事務局の遅い対応を問題視する声もある。しかし最大の懸念事項であった事業に起因する感染拡大については、参加事業者の努力もあり、今のところ最低限に抑え込んでいる。
キャンペーンが開始して1カ月強。旅行者の数は例年に比べればまだまだ少ない。GoToキャンペーンを継続していくために、現場の努力はもちろん、利用者への理解が必要となってくるだろう。