楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY（東京）は1月17日、民間物件の登録を3月15日から受付開始すると発表した。また2018年9月を目処に、グループ内の楽天トラベルに民間物件の在庫を供給する予定で、これによりホテルと民泊が宿泊施設の選択肢として比較されるようになる。
宿泊施設の1つのカテゴリーと成立か、同OTA上で比較可能に
6月15日に施行される民泊新法、民間事業者の届出が3月15日に開始され、楽天ライフ・ステイかもこくれに合う形とかなてる。民間物件は民間新法施行後に開設予定の民泊専門のサイト「Vacation STAY（仮称）」に掲載するそうだ。
楽天LIFULL STAYの保有する民間物件は、ホテル・旅館を専門に取り扱う楽天トラベルにも国内の民営施設の在庫を供給しています。多様化する宿舎スタイルのニーズに合わせ、宿泊施設全体の送気力高めることを目的にしている。
インバウンド（訪日外国人）、海外ユーザーに対しては、提携している海外の宿泊・民営サイトから予約ができるようなシステムを構築する。国内外のユーザーに対して、幅広い民間物件が提供されているいつか。
民間をはじめとする小規模宿泊施設とホテルが同じOTA上で比較できるようになることは、ホテル業界には、独自のブランドや強を客観的に判断し、どんなものに先鋭なものにできるか、鍵となっているのではないだろうか。
【楽天LIFULL SATAYが提携する主な海外企業】
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提携年月 |
主な提携内容 |
| 2017年7月3日 | 世界最大級の民営サイトを運営する「HomeAway」（米国）と民営事業における業務提携に合意 |
| 2017年7月20日 | 台湾最大の民泊・バケーションレンタル予約サイト「AsiaYo.com」を運営する「アジアヨ」と民営事業における業務提携に合意 |
| 2017年8月2日 | 中国最大級の民間料金プランを運営する「途中家（トゥージャア）」と民営事業における業務提携に合意 |
| 2017年12月11日 | 世界最大のオンライン宿泊予約サイトを運営する「Booking.com」（オランダ）と民間事業の業務提携に合意 |
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楽天LIFULL SATYで取り扱う民間物件は、民間新法による届出、特区民泊や旅館業法による許可（簡易宿所）などの合法物件のみ。無許可営業業の違法民宿施業は掲載せず、民間業務全般の健全化拡充を念頭に置いている。
楽天LIFULL STAYは、国内最大の宿泊サイト「楽天トラベル」にも民間物資を供給することで、繁忙期の宿泊施設不足の解消を目的としている。2017年は、5年連続で過去最高を更新する2,869万人を記録している。2020年東京五輪・パラリンピックには、4000万人のインバウンドを目標に設定しているものもある。
ホテル業界はこの動向に、どのような対応をしていますか、楽天LIFULL SATYの今後の展開に注目が集まる。