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Airbnb Partnersが117社に、不動産事業・イベント民泊・中国との連携強化へ

Airbnbは、同社が2018年6月立ち上げた産業横断型組織「Airbnb Partners」が1年で、117社へ拡大したことを発表。新しいホームシェアの設計デザインを行う取り組みを加速。空室活用のための住宅宿泊ニーズや大規模スポーツイベントなどのイベント民泊、中国からのゲスト誘客に連携を強める。

出典:Airbnb Partners

同社はAirbnb Partnersを「企業のジャンルを超えて新しいホームシェアをともに設計デザインすることを目的に構成されるパートナーエコシステム」と位置付けている。

不動産事業、ハウスドゥ!と提携

「不動産事業者との連携」として、全国591店舗(2019年5月末現在)のフランチャイズネットワークを展開するハウスドゥ!と提携し、全国のハウスドゥ!チェーンの空室対策サービスとして住宅宿泊事業の物件運用をエアトリステイの協力の下に実施、Airbnbのエンド・ツー・エンドの旅のプラットフォームを通じて世界中の旅行者にリスティングを提供する。

現在の賃貸不動産業界は、空き家率・空室率の増加や賃貸物件の大量供給により賃料相場が下落傾向にあり、さらには「募集をかけても入居者が決まらない」などの経営課題に直面する物件オーナーが多数いる。一方、海外からの旅行客数は近年増加していることから、空室活用のための住宅宿泊ニーズが物件オーナーの中で高まっていると見る。

イベント民泊、ラグビーWCや農泊も

さらに、「地域との連携」として、宿泊施設が足りないエリアで行われるイベントにおいて地域内での宿泊場所を確保し、経済効果を最大化させるための手段である「イベント民泊」に着目。

イベント民泊は、年数回程度(1回当たり2~3日程度)のイベント開催において、開催自治体内での宿泊施設が不足することが見込まれる場合、同自治体の要請に基づき、一般の人々が旅館業法に基づく営業許可なく宿泊サービスを提供することを可能にする制度。

ラグビーワールドカップ2019™の開催地である釜石市(同市とAirbnbとはパートナーシップを締結)、レッドブル・エアレースや東京ゲームショウ等のユニークな催しが行われる千葉市、また本年は新たに震災復興に向けてイベントが相次いで開催される熊本県など実施予定の自治体が全国にある。

Airbnbは、今後も大規模イベント時の宿泊場所の提供や体験サービスの提供について支援を行なっていくという。また、国際的スポーツイベント等を控えさらにインバウンド旅行者の増加が見込まれる大分県において、県内の農村民泊のプロモーションに力を入れていくという。

中国からのゲストに、魅力的な旅館を中心にしたキャンペーン

「中国との連携」では、急速に増加する中国からのゲストに日本の魅力を理解し、より深く楽しんでもらうためにAirbnb ChinaおよびAirbnb Partnresの各社と連携して様々なプログラムを立ち上げる。

まずは中国からのゲストが日本のホストと深いコミュニケーションをとり、多様な地域をより楽しめるようにするため、旅行前や旅行中、旅行後の中国語のサポートをパートナー企業が提供。

来日時の案内、浴衣の着用の仕方、温泉の入り方、空港での移動サポート、チャットを利用した旅行中のサポートに加え、旅行後の忘れ物などについても対応。また、同連携の取り組みの第一弾として、各地にある魅力的な旅館を中心にしたキャンペーンを年内に立ち上げていくという。

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