農林水産省は、事業系食品ロスの削減に向けてICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスを促進していくため、2月26日(水)に農林水産省講堂において、「新技術を活用した食品ロス削減ビジネスと食品関連事業者との交流会」を初めて開催する。※諸般の事情により延期（2月25日再編集）
日本の食品ロスは年間643万トン(2016年度)発生しており、その削減が大きな課題となっている。
このため、農水省では2000年度比で2030年度までに食品産業から発生する食品ロスを半減する目標を設定するとともに、新たに施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、基本方針の策定を進めている。
しかし、食品産業の個々の努力だけで事業系食品ロスを半減することは容易なことではない。このような中で、近年、ICTやAI等の新技術を活用した未利用食品の販売（シェアリング）や食品の需要予測など、食品ロスの発生防止につながる新たな民間ビジネスが開始されており、今後の食品ロスの削減に向けた取組として期待されている。
そこで、農水省ではこれらの取組を促進するため、民間企業等と食品関連事業者が直接対話できる交流会を開催する。
日時：2020年2月26日（水曜日）13時00分～17時00分
場所：農林水産省7階講堂（東京都千代田区霞が関1-2-1）
食品ロスの削減は、近年サステイナビリティに取り組むホテル・飲食業にとっても重大な課題として認識されている。
同会では、東京農業大学国際食料情報学部国際農業開発学科 入江満美准教授による基調講演「海外では当たり前？！食品ロスはみんなで減らす時代へ」（仮題）のほか、ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスに関して、メトロエンジン株式会社、シルタス株式会社、株式会社シティクリエイションホールディングスなどが出展する。
出典：農林水産省
参加申し込み等詳細は公式資料を参照のこと。
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