菅義偉首相は4日の記者会見にて、東京都など1都3県に対する緊急事態宣言の検討に入ることを発表した。緊急事態宣言が再発令となった場合、全国で一斉停止となっているGo To トラベル事業については「再開はなかなか難しいのではないか」との認識を示した。
一都三県の緊急事態宣言でもGo To トラベルは停止継続の見通し
政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業は2020年7月より東京都を除く46道府県で開始し、10月には東京都が追加された。しかし昨年末から国内で新型コロナウイルス新規感染者数が急増していることから、感染者数の多い札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市を11月24日から順次一時停止、12月28日から1月11日(祝・月)まで全国を対象に一時停止となっている。
11日以降のGo To トラベル再開に注目が集まっていたが、菅首相は緊急事態宣言発令の場合「再開はなかなか難しいのではないか」と述べた。全国知事会からは地域ごとに柔軟なGo To トラベル再開検討を求められていたが、一都三県の緊急事態宣言であっても、全国で一時停止を継続する見通し。
また一都三県の緊急事態宣言の発令について、菅首相は「一都三県について、改めて先般、時短短縮の20時までの前倒しを要請いたしました。そして国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実行的なものにするために、内容を早急に詰めます。」と述べた。
菅首相は年末に緊急事態宣言発令について否定的な考え方を示していたが、「全国の新規感染者数の半数が一都三県の感染者」であることを深刻に捉え、「より強いメッセージが必要」と考え、緊急事態宣言発令の検討に至ったとのこと。
緊急事態宣言を再発令する場合は、「およそ1年の中で学んできて、どこか問題ということは、かなり明確になっている。そういう考え方からすれば、限定的に集中的に行うことが効果的だと思っている」と述べた。
会見の中で「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘」、「北海道や大阪などの飲食店の時間短縮を行った地域では新規感染者数が下降」とも述べており、飲食業種に対しての限定的・集中的な対策になると見られる。2020年4月のすべての経済活動を止めた緊急事態宣言とは異なる形になるようだ。
早ければ今週にも発令などと報道があった緊急事態宣言発令までのスケジュールについては明言を避けている。