新型コロナウイルスの新規感染者、重症患者の急増を受け、大阪府は独自に設けた「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号を初めて点灯させた。また12月15日までの期間、不要不急の外出を控えるよう併せて呼びかけた。
3日時点の重症病床使用率が66.0％
大阪府は3日の重症患者が136人、重症病床使用率が66.0％と発表。「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号に変わる基準の70％に迫っている。
この状況を受け、大阪府は12月3日夜に緊急の対策本部会議を開催。吉村洋文大阪府知事は会議冒頭で「医療提供体制が非常に逼迫している。大阪モデルの赤信号をつけて医療提供体制と命をなんとか守る」と述べた。
会議では直近1週間のじん高10万人あたりの新規感染者数が大阪で29.01人となっており、東京(22.37人)や北海道(28.29人)などと比べて高いこと。また重症患者数がこのまま横ばいで推移した場合は12月8日に、1.2倍で推移した場合は12月7日に重症病床の使用率が70％に達する見込みであることが報告された。
重症病床は9日までに169床を運用できる見込みとしているが、藤井睦子健康医療部長は「医療機関に重症病床を積み上げてもらうよう総力を挙げてお願いしている。最大限の努力をする」と語った。
大阪モデルは重症病床の確保数(206床)に対する使用率が70％以上になった場合に、赤信号を点灯する。赤信号が点灯した場合、クラスター発生施設などのうち、感染拡大防止に必要とされる施設への休業なども求めることになっている。
3日時点で重症病床の使用率は66.0％と基準には達していないが、重患者の増加により、医療体制が逼迫している状況から、前倒して赤信号の点灯を決定。通天閣と万博記念公園の太陽の塔が赤くライトアップされた。
また府民に対し、「できる限り、不要不急の外出を自粛する」ようあわせて呼びかけている。期間は12月4日から15日まで。