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吉村大阪府知事、大阪の緊急事態宣言は「今の段階において要請するつもりはない」

大阪府の吉村洋文府知事は4日、緊急事態宣言について「大阪では感染の急拡大は何とか抑えられている状況。今の段階において要請するつもりはない」と記者団に述べた。

飲食店などに対する時短要請は8日に判断

大阪府は3日に新型コロナウイルスの新規感染者数は252人と発表。1月1日から3日連続で300人を下回っており、新規感染者数は減少傾向にある。一方重傷者数は過去最多の169人に達し、重傷病床使用率は71.6%と医療体制は逼迫した状況が続いている。

吉村府知事は「医療体制の逼迫が続いていると認識している」と述べた上で「感染急拡大は抑えられており、緊急事態宣言を要請することはない」との考えを示した。また緊急事態宣言については「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、今の特措法上では最後の手段」と強調し、慎重な姿勢を示した。

酒類を提供する大阪市内の飲食店などに対して11日まで要請している営業時間短縮については、8日に対策本部会議を開き、延長か終了か判断する考えを示している。吉村府知事は「年末年始のイレギュラーな体制から今週は平常運行になり、より実態がつかめてくる。今週の8日までの数字に注目しながら、8日の本部会議で判断したい」と語っている。

また同日には大阪市の松井一郎市長も定例会見を行った。松井市長は新型コロナウイルス対策について「医療崩壊を起こさないという形で大阪府が司令塔となり我々が下支えしながら実行してきた」と述べ、吉村府知事から医療非常事態宣言が出たことにより「緩やかですが、陽性者数は減少傾向にあります。」と現状を語った。また「年末に軽症・中等症の病床34床の確保ができた」とのことで「軽症・中等症については少し緩和できてきてるのかなと思っております。」との認識を示した。

営業時間短縮などの要請については「今は緩やかな減少傾向になってきている。『一挙にフルタイムやってくれ』ということにはならないかもしれないが、時短の要請時間を少し延長するなどという形で商売が成り立つ、そういうことも我々が考えていかなければならないと思っている」との考えを示した。

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