大阪府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、大阪市北区と中央区で実施している一部飲食店への営業時間短縮要請を16日から29日まで2週間延長した上で、大阪市全域に拡大することを決定した。
大阪市北区・中央区は微減も、高止まりが続く
大阪府は11月27日から大阪市の北区と中央区の酒類を提供する飲食店に対し営業時間短縮を要請。12月3日に大阪の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号が点灯したことから期限を15日まで延長していた。時短要請をしている北区と中央区の新規感染者数は微減となっているが、大阪府の新規感染者数の高止まりが続いていることから期限を29日まで2週間延長した上で、対象エリアを大阪市全域に広げることとなった。
対象施設は居酒屋やバー、カラオケ店といった酒類を提供する飲食店と接待を伴う飲食店。要請先は最大で約5万店舗に上る。今回の要請に応じた店舗に関する協力金については国と市からの支援金を1日2万円から4万円に増額し、さらに大阪市からの20万円上乗せした76万円。協力金の予算は国と府、市の総額で約400億円となる。
なお営業時間短縮要請は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請で強制力はない。
また会議では大阪モデルの赤信号から黄色信号に変更する基準についても触れられており、「重症病床の使用率が7日連続で60％未満」となった。なお時短要請解除は赤信号解除とは別判断となる。今後は時短要請期限の29日前に本部会議を開き、時短要請の今後の対応を判断する見通し。
Go To トラベルに対しては国の決定に従う方針であったことから、12月27日までのGoTo一時停止の延長が決定。さらに12月28日から来年1月11までの全国一時停止が決定したことから、大阪市も来年1月11日までGo To トラベル対象外となった。
大阪府では連日新規感染者数が300人を超えており、12月13日の新規感染者数は308人、重症病床使用率は76.7％となっており、全府民に対しては年末年始の不要不急の外出自粛を求めた。