沖縄県の玉城知事は3日、今年1月9日から2月20日まで県内全域で適用されている「まん延防止等重点措置」について、宮古島市と多良間村は今月7日に解除する方針を明らかにした。宮古圏域の飲食店への営業時間短縮要請などは7日以降、解除となる。
県全体は今月中の解除を目指す
沖縄県は3日に652人の新規感染者を発表。前週の同じ曜日を10日連続で下回っており、糸数医療技監は「ピークアウトし、減少に向かっている」との認識を示した。
宮古圏域は3日時点で病床使用率が39.4％、直近1週間の新規感染者数が187.05人で、いずれも重点措置区域の解除基準を満たしている。3日に謝花副知事が宮古島市、多良間村に意向を確認し、賛同・了承を得た。
玉城知事は「本島を中心に新規陽性者数は高い水準で、医療提供体制への大きな負荷は続いている」とし、「引き続き県民の皆さんに努力を続けていただき、早期の解除を目指したい」と呼びかけた。
また知事は県疫学統計・解析委員会から「県全体で改善方向に進んでいる」との報告を受けたことを明かし、その上で重点措置期限の20日までに県全体で解除基準の達成を目指す考えを示している。
松野官房長官は2市村の解除方針を受け、「沖縄県が宮古地域の2市村を『まん延防止等重点措置』の対象から除外する方針を示したことは承知している。沖縄県は、感染者の減少や医療体制の改善が進んだ場合は、期限内であっても前倒し解除を検討するとしており、こうしたことも踏まえ、沖縄県で判断されたものだ」と述べた。
その上で「専門家からは、沖縄県の直近1週間の新規感染者数は、その前の週に比べ0.8倍と、1を下回る水準で減少傾向にあると評価されており、重点措置の実施により一定の効果があらわれているものと認識している。政府としては、地域の実情を最もよく知る都道府県知事と緊密に連携しながら、専門家の評価もよく聞いたうえで適切に対応していきたい」とし、重点措置に一定効果があったとの見方を示した。