東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に発出されている緊急事態宣言について、5月11日までの期限を5月31日まで延長するとともに、愛知と福岡を12日から対象地域に加えることが決定した。
これまでの措置が一部緩和
4月25日から発出されている緊急事態宣言は5月11日までの17日間、強い対策を短期集中で講じることで感染拡大を抑えることを目指した。しかし新規陽性者数がステージ4を大きく超える状況で、医療提供体制も悪化。愛知と福岡も新規陽性者数の増加傾向が続き、病床も逼迫している。
これらのことから4都府県の緊急事態宣言を5月11日の期限を31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を12日から対象地域に加えることとなった。
まん延防止等重点措置については期限を5月31日まで延長するとともに、北海道・岐阜県・三重県を9日から追加。宮城県については11日の期限をもって対象を外すこととなった。「重点措置」の適用を要請していた茨城県、石川県、徳島県については今回適用しない。
5月12日以降の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域は以下の通り。
●緊急事態宣言：東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡
●まん延防止等重点措置：北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄
また今回の緊急事態宣言にて新たに加わる・変更になる措置は以下の通り。
●飲食店などの休業要請の対象に、酒の持ち込みを認めている店を追加
●床面積の合計1,000㎡を超える大規模な施設については休業要請から20時までの時短営業要請に緩和
●イベントは無観客開催の要請から人数の上限を5,000人かつ収容人数の半分まで、21時までの開催に緩和
1000㎡を超える大型商業施設に対する緩和については、各知事の判断で今の休業を続けることもできる。
また医療機関や高齢者施設で感染拡大を防止するため、抗原検査の簡易キットを最大800万回分配布するほか、インドでの変異ウイルスの急拡大を受けて水際対策を強化する方針を示した。