政府は東京や大阪など、19都道府県に発令している緊急事態宣言の期限を9月30日まで延長することを決定した。
宮城県と岡山県はまん延防止等重点措置へ移行
12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、新規感染者数は減少傾向であるものの、重傷者数は高い水準が続いているとして、東京や大阪など19都道府県で、9月30日まで延長する。
一方、宮城県と岡山県はまん延防止等重点措置に移行させることを決定した。
また現在まん延防止等重点措置が適用されている12県のうち、富山・山梨・愛媛・高知・佐賀・長崎の6県を解除し、その他の地域は9月30日まで延長する。
これにより緊急事態宣言の対象地域は19都道府県に、まん延防止等重点措置の適用地域は8件となる。9月30日まで対象となる都道府県は以下の通り。
【緊急事態宣言】
北海道・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・広島・福岡・沖縄
【まん延防止等重点措置】
宮城・福島・石川・岡山・香川・熊本・宮崎・鹿児島
政府は新規感染者数の減少傾向を確実なものとし、9月30日の期限で解除できるよう、医療提供体制の強化、飲食店の時短営業、テレワークの推進などを呼びかける方針だ。