1月15日、JR東海では新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言発令の事態を受け、従業員に対し一時帰休の措置をとることを発表した。
対象は駅や関連工場に努める社員約9,500人で、帰休措置は1月25日から来月28日まで、1日あたり400人ほどに分散して実施するという。なお、休業中の社員の給与は減給することはなく、国が休業手当の一部を支援する「雇用調整助成金制度」などを利用して対応するとのこと。
JR東海が帰休を実施するのは、1987年の発足以来、初めてのこととなる。帰休の判断に至ったのはコロナ感染拡大による旅客の減少が理由で、東海道新幹線の年末年始にかけての利用は、昨年に比較して3割程度まで落ち込んでいた。1月18日からは、東海道新幹線の一日あたりの運行本数を一割減らすという。
「一時帰休」とは
企業が「使用者の責に帰すべき事由」で事業活動を縮小するにあたり、従業員を一時的に休業させること。労働基準法により、企業は休業期間中、従業員に対し平均賃金の60パーセント以上の休業手当を支払う義務がある。
「雇用調整助成金制度」とは
事業活動を縮小する際、休業や出向といった「雇用調整」をして雇用維持を図る企業に対し、政府が助成金を支給する制度。