赤羽一嘉国土交通大臣は、5日の閣議後の会見にて、観光業者に対する新たな支援策を検討していることを明らかにした。
詳細は近く発表
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、観光需要喚起事業「Go To トラベルキャンペーン」は昨年末より全国的に停止しており、観光業では予約のキャンセルが相次ぐなど深刻な影響を受けている。2月2日には10都道府県に対する緊急事態宣言が3月7日まで延長されることが決定し、Go To トラベルもそれに伴い3月7日まで全国一律で運用停止が延長となるなど、再開の見通しは不透明だ。
赤羽大臣は「このままでは廃業が相次ぐ事態になりかねない」とし、「国土交通省独自の新たな支援措置として、現在の停止期間中に、感染拡大防止策の強化に取り組み事業者を支援する仕組みを創設したい」と述べた。
具体的にはホテルや旅行会社が感染症対策を行う費用や、Go To トラベルの停止でキャンセル対応を行った際に追加で負担した費用について、国の助成を検討している。詳細については、近く発表するとのことだ。
Go To トラベルの再開については、西村康稔経済再生担当大臣が1月26日の会見で感染状況がコロナ対策分科会の示す「ステージ2」まで抑えられていることを挙げている。10都道府県が延長となった緊急事態宣言は「ステージ3」を解除の目安としており、Go To トラベルの全国再開はまだ時間がかかりそうだ。
3日には島根県の丸山達也知事が感染リスクが低いことから県内限定のGo To 再開を要望していたが、「ご回答は他の工夫を考えたいというお話だったので、そこは残念な内容だった。」(丸山知事)と述べており、地域限定のGo To再開には至っていない。
赤羽大臣は「新たな支援策で幹線状況の厳しい時期を乗り越えた後、旅行の需要を着実に回復させられるよう基盤を整えたい」と語っており、近く発表される新たな支援策に注目が集まる。