赤羽 一嘉 国土交通大臣は２４日の閣議後の記者会見で、政府の観光支援事業 Ｇｏ Ｔｏ トラベル キャンペーンについて、新型コロナウイルス感染症が拡大する地域を目的地とする旅行の新規予約を補助対象から外す方針を明らかにした。新規予約を一定期間受け付けないほか、予約済みの旅行も割引から外すことになる。キャンセル料は旅行者の負担にならないようにするとし、事業者に旅行代金の３５％に当たる補助金も支援する。
赤羽国土交通大臣は、新型コロナウイルス感染症が相当程度、拡大している地域においては、都道府県知事の判断を踏まえ、これ以上の医療負担を避けるため予防的措置の観点から、Go To トラベル 事業対象から一定期間除外する方針を示した。
赤羽大臣は、感染が相当程度拡大している地域ではこれ以上の感染拡大を抑え、医療逼迫を回避するために行動変容だけでなく、営業時間短縮や移動の自粛要請などより強い措置を講じなければならない段階にあるとし、「仮にステージ４になると緊急事態宣言が視野に入ることになり、人の移動や営業を止めることになりかねないので、その前の段階で食い止める必要がある」という西村康稔 経済再生担当大臣の発言に言及。政府の考えでもあるとした。
一方で赤羽国土交通大臣は、Go To トラベル 事業に起因して感染が広がったという報告は受けていないとした。Go To トラベル 事業の参加にあたり、強力な感染防止策を講じるという制約を得て申請を許可しているとして、現場を自身が視察しているときも、感染症対策は徹底をされていると感じていると述べた。
今回の措置について、大臣は、「新たに導入するという訳ではなく、Go To 開始時から、感染状況によっては、一旦中止の状況もあり得るという点は申請時点で確認しているため、制度自体は元々あったもの」だと強調した。
今回発表された主な措置は以下。
・感染拡大地域の新規予約の受付中止
・既存の予約も、割引措置の対象外に
・キャンセル料は旅行者に負担がかからないようにする
・キャンセルされた事業者は、旅行代金の35%に当たる額を Go To トラベル事業の予算で負担する
赤羽国土交通大臣は、既に Go To トラベル一時停止を表明している北海道や大阪府から、西村大臣に今後正式に要請に表明があった場合は、関係閣僚で協議して最終的な判断をしたいとした。引き続き高い警戒心を持ち、感染状況を注視すると共に、感染拡大帽子に向けた取り組みを徹底しつつ、各都道府県と連携をとりながら、適切に運用して参りたいと述べた。