本調査で最も回答者数が多かったのはミャンマー国籍の外国人求職者であり、次いでインドネシア、ネパール、ベトナムという結果になった。また、回答者の年代は18～24歳が62.1%と最も多く25～34歳が32.8%、35~44歳が4.0%、45歳以上が1.1%という分布となっている。
調査の結果、日本で働きたい理由として「日本は他国に比べて安全」という回答が55.4%と最も多く、次いで「将来日本に移住したい（36.2%）」「日本の文化に興味がある（33.3%）」「給料が高い（26.0%）」という結果が得られた。この結果から、外国人人材は日本の安全性や治安の良さを大きな魅力と感じていることがうかがえる。
さらに、日本のホテルや旅館に対する印象調査では、「日本の伝統や文化を体験できる」と回答した割合が65.5%と高く、続いて「専門的な接客スキルを学べる（53.7%）」「安定した仕事ができると期待している（21.5%）」という結果が示された。この調査結果により、多くの外国人人材が宿泊業に対してポジティブな印象を持っていることが明らかである。
また、円安の影響下においても日本での就業を目指す理由として「日本で働いてスキルを身につけたい（37.9%）」が最も多く、次いで「日本の生活環境が魅力的だと感じる（37.3%）」「日本で働いた経験がキャリアに役立つ（36.7%）」「円安でも充分な収入が得られる（34.5%）」との回答が続いた。これにより、日本でのスキル習得や生活環境に魅力を感じる外国人人材が依然として多いことが示された。
日本で働く上で重視される要素として、「上司や職場の同僚との人間関係」が52.0%で最多となり、次いで「職場での外国人労働者へのサポート体制（44.6%）」「昇進やキャリアアップの機会（44.1%）」が続いた。待遇や教育体制の整備も重要だが、特に人間関係や外国人労働者に対するサポート体制が、就業環境の中で重要な要素とされていることがわかる。
一方で、日本での就業に対する不安要素として、「日本語でのコミュニケーションがうまくできるか（53.1%）」が最も多く、次いで「外国人であることで差別や偏見を受けるのではないか（31.6%）」「職場での人間関係（24.3%）」が挙げられた。これらの結果は、日本での言語や文化の違いが外国人労働者にとって大きな課題となっていることを示している。
日本での生活環境で気になることとしては、「母国と比べて生活費が高い（50.3%）」という回答が最も多く、次いで「日本語でのコミュニケーション（42.9%）」「日本の風習や文化・マナーの違い（26.6%）」が続いた。
ダイブは、日本経済の成長エンジンである観光業における人材不足という課題を解決するため、観光施設に特化した人材サービス事業を展開している。同社は2024年6月期において年間9,320人の観光従事者を創出しており、全国47都道府県の4,600施設以上と取引実績がある。また、地方創生事業では、非観光地での観光事業の展開を通じ、地域の持続可能な発展に寄与している。加えて、宿泊施設向けの集客支援やIT事業も積極的に行っている。