一般社団法人日本ブルーフラッグ協会と株式会社JTBは、2024年5月28日に海洋保全と環境教育に関するノウハウと旅行・観光プロモーション力を活かした持続可能な地域づくりを目指す包括連携協定を締結した。この協定は、企業の環境・社会・企業統治（ESG）経営を推進し、地域の持続可能な発展と地球環境の保全に貢献することを目的としている。
ブルーフラッグとは、国際NGO FEE（国際環境教育基金）により実施される、ビーチ、マリーナ・観光用船舶を対象とした国際環境認証である。この認証は、厳しい審査基準をクリアした施設が取得可能であり、全世界で5036か所、国内では14か所が認証を取得している。日本ブルーフラッグ協会は、国内でのブルーフラッグ取得を支援し、持続可能な観光振興を図る。
連携の背景には、海洋環境問題の深刻化とそれに伴う観光客の減少があり、この課題解決には新しいビジネスモデルや資金調達が求められている。両組織は、日本が海に囲まれた国としての自然資源を活かし、地域社会の課題解決と企業のSDGs達成に向けた具体的なプログラムを提供する。
具体的な取り組みとしては、ブルーフラッグ取得支援や環境保全活動のサポート、サステナブル観光振興策の提案、ワーケーションの誘致やSDGs研修の実施、環境体験学習プログラムの開発などが挙げられる。これにより、地域のブランド化とともに持続可能な地域活性化を図る。
また、海洋保全活動や観光振興を通じてDX推進や移住定住促進、インバウンドの強化など、広範な地域振興活動が計画されている。今後は全国100箇所の自治体でブルーフラッグ認証取得を推進し、企業のESG経営とSDGs目標達成に寄与することで、持続可能な地域発展と環境保全を進めていく。