AirbnbおよびAirbnb Japanは、JTBと連携し、空き家を活用した地方地域の受け入れ環境整備を全国規模で推進する取り組みを開始する。本事業では、観光資源が豊富であるにもかかわらず宿泊環境の不足が課題となっている地方自治体に対し、観光振興を進めるための具体的な支援を行うと同時に、全国で800万戸を超えると言われる空き家の利活用を図る。Airbnbの宿泊施設を通じて訪問者が地域の商店や飲食店などを利用することにより、地域経済の活性化を目指す取り組みが注目されている。
これまでAirbnb Japanは、新潟県佐渡市や北海道釧路市、長野県飯田市などの地方自治体と連携し、ホームシェアリングを支援するまちづくりやコミュニティ形成に取り組んできた。この取り組みでは、宿泊施設の提供者が宿泊者に地域の魅力を紹介し、訪問者と地域との交流を促進することで、地方への中長期滞在や移住促進、観光分散の推進に寄与している。2024年9月時点で、Airbnbのプラットフォームを通じて1,270の市町村に宿泊施設が存在しており、観光の分散化や地域振興の一助として期待されている。
AirbnbとJTBは2018年に包括的業務提携を締結し、災害時の新BCP実行支援サービスや、訪日外国人向けの手ぶら観光サービスの実証事業などを実施してきた。今回の事業では、地域事業者と共に観光プログラムの開発や観光資源の再評価を通じた新しい観光モデルの構築を目指す。また、地域住民や関係者を対象にしたワークショップの開催や、空き家を活用したホームシェアリング普及のための教育活動を行い、地域事業者が独自に宿泊事業を始められる環境を整備する。
これらの活動を通じて2028年までに100地域での受け入れ環境整備を目標としており、特に東日本地域に注力しながら地域住民との共創による持続可能なインフラ整備を推進する。これにより、地域全体の活性化、雇用創出、移住定住の拡大を図り、地方の課題解決と観光振興に寄与することを目指す。JTBとAirbnbは今後も地方創生に向けたプロジェクトに挑戦し続ける。