政府は3日、新型コロナウイルス感染症対策として、和歌山県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を正式に決定した。期間は2月5日から27日までとしている。
13都県も期間延長を検討
政府は3日午前、基本的対処方針分科会に、まん延防止等重点措置の適用地域に和歌山県を追加し、期間は5日から27日までとする方針を諮った。分科会は、資料を回覧する持ち回りの形式で行われ、政府の方針を了承。これを受けて、和歌山県に重点措置を適用する方針を正式に決定した。
これにより和歌山県は初のまん延防止等重点措置適用、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることとなる。和歌山県は県の全域を対象地域として、飲食店に営業時間の短縮を要請することにしている。
和歌山県の県内旅行助成事業「わかやまリフレッシュプランS」については新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、1月14日より予定されていた事業開始を延期していたが、感染状況が収まらない現状から、事業開始時期の目処は立っていない。
また2月13日に重点措置の期限を迎える東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県について、期間を延長する検討に入っている。
13都県の延長を巡り、松野官房長官は3日の記者会見で「全国の新規感染者数（の増加率）は鈍化傾向だ」と説明。一方、措置の解除・延長については「感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況を考慮し、総合的に判断する」と語った。
山際新型コロナ対策相は会見で、「他県も東京都もだいたい同じような感染者数の増加の度合いで進んでいる」とした上で、来週半ばに適切に判断する考えを示した。