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宮崎県 東京大阪など6都道府県との往来自粛を要請する方針

12月2日、宮崎県は、現在新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大阪など、6都道府県との往来を自粛するよう県民に呼びかける方針を示した。

往来の自粛を求める地域は、東京都と大阪府の他、北海道、愛知、兵庫、沖縄県。2日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて正式に審議し、決定されれば7日から開始となる。

この要請方針は2日、河野県知事と宮崎市の戸敷市長が緊急の記者会見を開き発表した。会見の中で知事らは、上記の6都道府県との不要不急の旅行や帰省は自粛するよう呼びかけた。自粛要請期間は、現時点の見通しでは12月7日から14日間程度。河野知事は、感染を抑えた上で年末年始にのぞみたいと希望を述べた。

また、特に感染が増加している宮崎市は「感染警戒区域」に引き上げる。12月7日から14日間、市内ではイベント時の会食に制限が設けられるほか、「GoToEAT」事業利用の際も人数制限(4人以下)が求められる。また、飲食店に対しては休業や時短営業を要請するとのこと。

河野知事と戸敷市長はそろって現在の感染状況が危機的であることを強調し、各自が感染防止対策を徹底してほしい旨と、12月中旬の感染防止週間への協力を求めた。

気になるのは経済回復との兼ね合いだが、観光支援策である「GpToトラベル事業」について、県は現時点では継続する方針を示している。

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