HIS の子会社らによる「GoTo トラベル」キャンペーン給付金の不正受給に関し、斉藤国土交通大臣は 28 日、HIS の子会社らに対し、GoTo トラベルキャンペーンへの参加停止を発表した。
大手旅行代理店エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社らによる政府の観光支援事業「Go To トラベル」の補助金不正受給について 調査を行っていた 観光庁 GoToトラベル事務局 が28 日に調査結果を発表。HIS傘下の「ミキ・ツーリスト」と「ジャパンホリデートラベル」、ホテル運営会社「JHAT」の計 3 社が、合計 8 億円に上る不正な給付申請をしていたと公表した。「契約の多くに宿泊の実態がなかったが、JHATが主導しジャパン社に故意はなかったとみている。」と日経新聞は報じた。
斉藤鉄夫国土交通相は今回の不正受給に関係した事業者には、GoTo トラベル事業の再開時に事業への参加を停止すると発言。宿泊実態がないまま給付金を受け取っていたHISの子会社、ミキ・ツーリスト と ジャパンホリデートラベル、そして客室を提供していたホテル運営会社 JHAT に対し、GoTo トラベル事業の再開時に、事業への参加を停止する方針を明らかにした。
HIS は今回の子会社の不正に関し、不正を認める調査報告書を 24 日に公表している。同社の報告書によると、「ミキ・ツーリスト」は一部で実態のない宿泊契約を JHAT と締結し、「給付金 4,000 万円あまりを不当に折半しようと、組織的に計画されたと推測される事実が明らかになった」とした。ジャパンホリデートラベルは、JHAT が指定する顧客に企画旅行を販売。しかし、「大部分に宿泊実態が伴っていなかった」として、返金すべき給付金・クーポン券は総額 6億4,000 万円ほどになると発表した。
全国のホテル事業者や旅行代理店が加盟する サービス・ツーリズム産業労働組合連合会 は、今回の 不正受給疑惑について、「制度を悪用した不正受給は、断じて許されない」とする談話を発表している。