新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１月21日より数日間、１都15県で「まん延防止等重点措置」が適用されることが決定した。また現在、大阪、京都、兵庫の関西３府県も政府に適用を要請している。
１月21日より、16都県で「まん延防止等重点措置」が適用される。期間は県によって異なり、一部の地域では今月末までの短期で実施する方針だ。
●１月31日まで
広島県、山口県、沖縄県
●２月13日まで
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、愛知県、岐阜県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県
また大阪、兵庫、京都の関西３府県が政府にまん延防止等重点措置の要請を決定した。北海道や九州の福岡、佐賀、大分も要請する方向で調整を進めている。
政府は期間中、重点措置が適用された自治体に対し、飲食店の営業時間短縮などの対策を求めていく。また、今後さらに増加していくと思われる感染者に対応するため、医療体制の強化も図る方針だ。
さらに政府は、措置に伴う時短要請の協力金などのために10兆円規模の予算を確保した。オミクロン株の感染拡大にも対応していくため、早急に医療体制の充実を図るとともに、ワクチンの３回目接種も推進していくという。