新型コロナウイルスの感染が深刻化している大阪、京都、兵庫の3府県を対象に、緊急事態宣言を発令する方向で政府が調整に入っており、今週にも開始となる。また、愛知、岐阜でも緊急事態宣言の発令を政府に要請すると知事が明かした。
1月8日に大阪、京都、兵庫で開かれた新型コロナ対策本部会議において、各府県の知事らは感染の拡大が続く現状を鑑み、一致して政府に緊急事態宣言を要請すると決定した。
緊急事態宣言が発令された場合、各府県でより厳しい感染対策が求められることになる。
大阪府では、全府内を対象に飲食店の営業時間を20時まで、酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。また、府民に対しては不要不急の外出や、緊急事態宣言が出された首都圏の1都3県との往来の自粛を要請する方針だ。
京都では、京都市内の飲食店に対し午後21時までの時短営業を要請するほか、客に対しては「GoToEAT」の利用自粛を求める。兵庫では、接待を伴う飲食店は営業時間を午前5時から午後9時までとするよう要請し、協力した事業者に対し一日あたり4万円の協力金を支給すると発表した。また、京都、兵庫においても、不要不急の外出や首都圏との往来を控えるよう、住民に呼びかけるという。
一方、愛知県の大村知事も、11日に民放の番組に出演し、岐阜県とともに緊急事態宣言の発令を政府に要請すると明かした。具体的な対応については、12日に開かれる三重県を加えた東海3県の知事会議で判断するという。