ウィズコロナ時代における社会の変化に対応するため、経済産業省の中小企業庁が、中小企業等の事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第3回目となる公募が7月30日18時より開始した。
「事業再構築補助金」事業は、中小企業がウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応するために行う、新しい事業展開、業種転換、業態変更、事業再編などの取り組みを支援する目的で始まった。
補助対象となる経費には、建築費、システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費、研修費などが含まれる。
第3回公募からは、従業員51人以上の「通常枠」の補助上限が引き上げられたほか、事業再編を通じて事業規模を拡大し中小企業から中堅企業、大企業へ躍進しようという企業を支援する「大規模賃金引上枠」が創設された。また、業績が厳しく最低賃金に近い給与で雇用している従業員が一定数いる企業には補助率を引き上げる「最低賃金枠」も追加された。
補助対象となるには以下の2つの要件を満たす必要がある。
①2020年4月以降から連続する6か月のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2020年3月以前)の同月間比で10パーセント以上減少していること。あるいは、2020年10月以降の連続する6か月のうちの任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同月間比で5パーセント以上減少していること。
②経済産業省が提示する「事業再構築指針」に沿う3～5年の事業計画書を、認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
第3回の公募期間は2021年9月21日の18時までとなっている。申請の受付は8月下旬から開始となる見通しだ。