観光庁が、政府主導の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の利用実績を発表。事業開始の7月22日から11月15日までで、事業を利用した宿泊はおよそ5,260万泊に達することがわかった。
国が補助する旅行代金35％割引の支援額は総額2,590億円。地域共通クーポンは571億円が付与されている(クーポンは10月1日から12月1日までの集計)。また、1人当たりの割引支援額は約4,770円。1泊当たりでは約13,627円となる。
合計支援額は約3,080億円で、予算消化額のおよそ3割が使われた計算だ。先月10月時点での支援額は1,397億円なので、この1か月で利用実績は2倍以上の伸びを見せた。事業の利用を後押ししたのは、10月から対象地域に東京が追加されたこと、また、地域共通クーポン制度が始まったことが大きいだろう。地方独自の観光キャンペーンと併用することで数千円で宿泊付きの旅行を楽しめるプランが次々と発売され、連休中には、コロナ禍で人の離れた観光地が久々ににぎわう光景が見られた。
一方、11月は感染者が急増。大阪、札幌市が事業の対象から一時除外されたほか、東京でも65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛が呼び掛けられている。年末にかけてGoTo利用者の伸びには歯止めがかかりそうだ。
現在、GoToトラベルキャンペーンは来年6月30日までの延長する方向で政府が検討している。感染状況が落ち着き、来年の春先やGWシーズンにまた事業の利用が増えることを期待したい。