政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、ワクチン接種が進んだあとの日常生活での行動制限の緩和について提言を行った。
日常生活への制約が長引く中で、先が見えないことによる不安や不満が国民の間で高まっている。感染対策への協力が得られにくくなってきていることを懸念して、ワクチン接種を終えた人やPCRなどの検査で陰性が確認された人などを対象に、「ワクチン・検査パッケージ」を導入することを提言した。
開始時期は希望者のほとんどにワクチンが行き渡ると想定される2021年11月ごろとしている。
「ワクチン・検査パッケージ」が実現すれば、たとえば
- ▽医療機関や高齢者施設での入院患者や入所者との面会、
- ▽県境を越える出張や旅行、
- ▽全国から人が集まる大規模イベント
- ▽大学等での対面授業
- ▽部活動
- などでは行動の制限緩和が可能と考えられるという。
一方で、同窓会など久しぶりに会う人たちとの大人数での会食や宴会や、百貨店などの大規模な商業施設やカラオケ、飲食店などについてはどう適用するか検討が必要だとしている。
修学旅行や入学試験、選挙や投票、小中学校での対面授業などは参加する機会を平等に確保する必要があるため、適用すべきではないとしている。
ワクチンの有効性は明確になっているが、デルタ株の感染拡大、ブレイクスルー感染の可能性などから、その効果には限界があると指摘する。また、ワクチン接種歴や検査の陰性は他者に二次感染をさせないことや自らが感染しないことの完全な保証にはならないという。
そのため、「ワクチン・検査パッケージ」を適用したとしても、マスク着用などの基本的な感染対策を当分継続することが重要で、行動制限の緩和は段階的に状況に応じて進めるよう求めている。
また、「ワクチン・検査パッケージ」の導入で、ワクチン未接種者が一定の制約を受ける不利益についても海外の例なども踏まえて議論する必要があるとしている。なお、国内では社会の分断につながる懸念から「ワクチン・パスポート」という言葉は使うべきではないという。
分科会の尾身茂会長は記者会見で、取りまとめた提言について「日常生活への制約が長引き、感染対策への協力が得られなくなっている。生活を徐々に戻すため、合理的かつ納得感のある感染対策が必要で、提言をたたき台として国民的な議論をしてほしい」と訴えた。
分科会の提言を受けた西村経済再生担当大臣は、「緊急事態宣言下で緩和を行うのではなく、今後、宣言が解除されたあと、ワクチン接種が進んだ段階での提案と受け止めている。全国の重症者数が過去最多となっており、まずは医療提供体制の確保に全力を挙げることが最優先で、そのためにも感染者数も抑えていかなければならない」と述べた。
新型コロナウイルス感染症対策分科会：ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか? 令和3年9月3日(金)