新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置（まん防）」について、政府が感染拡大が続く1都10県への適用に向けて最終調整していることが明らかになった。
現在、感染力の強いオミクロン株の感染が急拡大している。この状態が続けば、医療提供体制のひっ迫に加えて社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念されている。
「まん防」の対象となるのは首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川に加え、新潟、岐阜、愛知、三重、長崎、熊本、宮崎。政府関係者によると期間は21日から3週間程度になるとし、すでに措置が適用されている広島、山口、沖縄の3県についても1月31日までとしている期間が延長される見通し。
政府は新型コロナウイルス対応を最優先課題として、18日に開く関係閣僚会議で適用を協議する。新たに1都10県に対する重点措置の適用は、早ければ19日にも正式決定する。
17日は、全国で2万991人の感染を確認。16日までの重症者は、前日から8人増えて243人となり、7日連続で増加している。都内の病床使用率は21.1％に達し、小池都知事が「まん防」の要請判断基準としていた20％を上回った。