新型コロナ感染者が増加している北海道について Go To トラベル事業の対象から除外する声も上がるなか、赤羽国土交通大臣は１７日の記者会見で現時点での除外は考えていないと発言した。
赤羽国土交通大臣は１７日の記者会見で新型コロナ感染者が増加している北海道について、「現段階で北海道において、直ちに Go To トラベル事業の対象から外すべき状況ではないと認識しているのが政府としての見解だ」と述べた。
赤羽大臣は１０日時点でも北海道を Go To トラベル 事業から対象外とすることについて、同様に否定的な考えを示していたが、１７日、改めて北海道庁に確認したと述べ、現時点で北海道庁として北海道全部または一部を Go To トラベル事業から外してほしいという意見はなかったとした。
赤羽大臣は１４、１５日と北海道を視察し、北海道海道の感染状況が新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染状況を示す４段階の基準で今後、感染の急増を示す、ステージ３相当と判断された場合は改めて検討する考えを示している。
Go To トラベル キャンペーンに東京が対象として加えられた１０月以降、Go To トラベルの利用者は増えており、観光庁が先日発表した利用実績の速報値によると、事業を開始した７月２２日から１０月３１日における Go To トラベルの利用人泊数が少なくとも３９７６万人泊、割引支援額は少なくとも約２０８７億円となっている。
新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな打撃を受けている観光産業。１０月以降ようやく、一部では少しずつではあるが回復の兆しが見えてきた。その盛り上がりを引き続き保つためにも、新しい生活様式に応じた感染症対策をしっかり施しながらキャンペーンの継続が望まれている。