観光庁は、4月1日より行われている「地域観光事業支援」の実施期間を、当初の5月末から、12月末までに延長することを決定した。
地域観光事業支援は、政府の観光需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」が再開するまでの代替策として、都道府県が行う観光事業に対し、1人1泊あたり最大7,000円を補助するというもの。
対象は、新型コロナウイルスの感染状況がステージ2以下に相当する都道府県が行う、同一都道府県内を目的地とする旅行事業。補助額は旅行料金の50％を上限として最大5,000円まで。さらに地域の土産物店や飲食店で使えるクーポン券を発行する場合、追加で1人1泊あたり2,000円まで補助金を申請できる。どちらも国から申請した都道府県に対し給付される仕組みだ。
現在、東京・大阪・兵庫・京都の4都道府県に緊急事態宣言が再発令され、それ以外の地域でも宿泊割引を停止する都道府県が発生している。最近では群馬県の観光事業「愛郷ぐんまプロジェクト」が当面の間、中止となった。
地域観光事業支援の対象はステージ2までだが、ステージ3以上に相当する地域でも、感染が落ち着いたときに利用できる前売り券の販売については支援の対象になるという。とはいえ、コロナが深刻化している地域の宿泊事業者が厳しい状況にあることに変わりはない。GoToトラベルキャンペーン再開のめども立たない中、これまでの宿泊補助とは異なる手段の支援が求められている。