ワーケーション とは？
ワーケーションとは、働く「ワーク（work）」と休み「バケーション（vacation）」を組み合わせたもので、観光地やリゾート地などの自分がリラックスできる土地に、住まいの拠点を構え、仕事の間に休暇を楽しむことを言います。
新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、ワーケーションを推進する企業はますます増え続けています。
ワーケーション導入企業事例11選
ここでは、ワーケーション導入に意欲的な企業の事例を紹介します。
1. 日本航空
日本航空では、いち早くワーケーション導入をはじめています。体験ツアーや合宿型のワーケーションを導入。役員などが積極的に参加し、社員が利用しやすいようにしました。ワーケーション企画を利用した社員は、心身ともに健康的になり、仕事の生産性も上がるという効果が見られ、良い結果となりました。
2. ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社は、同社と連携している自治体に社員が滞在した場合、滞在期間中は地域の施設をワーキングスペースとして無料で使用できるとしました。連携している自治体の地域の環境が魅力的と感じた社員などからは、「リゾート地で仕事ができた」などの意見もあり、幸福度を上げることができたということです。
3. 株式会社野村総合研究所
株式会社野村総合研究所では、徳島県三好市にサテライトオフィスを設置。約一か月の長期ワーケーションを行うため、年に3回、従業員は地域暮らしの体験をしています。普段とは違う体験をすることで、新しい発見や新たな人との繋がりを持つ貴重な機会となっています。
4. 日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト株式会社では、テレワークの日とテレワーク習慣があります。該当する期間中は社外で働くことを義務づけることで、社員が取り入れやすいように努めています。また、働く場所や時間の制限を設けないことで、社員は自身の判断で働くことができるように。結果として、ワーケーションのような働き方ができているということです。
5. 株式会社セールスフォース・ドットコム
株式会社セールスフォース・ドットコムでは、南紀白浜にサテライトオフィスを設け、社員個人のキャリアプランに合わせて自主的に利用しても良い、としました。通勤時間の軽減や家族と過ごす時間が増えたことで、モチベーションや生産性の向上が見られたということです。
6. サイボウズ株式会社
サイボウズ株式会社では、働く時間の改革を行いました。働き方を柔軟にすることが目的で、現在は、働く時間をフレキシブルに選択できるようにしていいます。つぎは、働く場所をフレキシブルにしたいとも考えており、社員は今後、より柔軟に働くことが可能になるでしょう。
7. ランサーズ
ランサーズでは、もともと働く場所に制限を設けていません。会社の規則に沿っていれば、好きな場所で働くことも可能なので、ワーケーションのようなスタイルで仕事を行うことができます。時間と場所にとらわれない自由な環境で働く社員が多く、ストレスの解消だけでなく、宿泊先での新しい発見やモチベーションの向上に繋がっているということです。
8. 株式会社LIFULL
株式会社LIFULLでは、宿泊機能のあるコワーキング施設を全国に13店舗展開しています。コワーキング施設では、地域のコミュニティマネージャーと行う企画や交流などがあるのが特徴です。この自由な働き方は、採用希望者にも人気を集めているということです。
9. 株式会社内田洋行
株式会社内田洋行では、宮城県丸森町で「丸森ヘルスケアワーケーション」を実施。宿泊中には、森林療法を行いながら、同時に時間単位で有給を取得できたりとリラックスできる環境を整えました。この取り組みに参加した社員には、ウェルネスの向上やチームの関係性を良くするという結果が見られたということです。
10. 三菱東京UFJ
三菱東京UFJでは、軽井沢にサテライトオフィスを設置。ワーケーション専用のオフィスを設けることで、自然に囲まれながら仕事ができる環境を社員に提供しました。
11. Uber
Uberでは、普段仕事で合うことのない社員同士の繋がりやサービスの向上に役立てるために、少人数規模でチームを作り、旅に出かけるというワーケーションを行っています。ワーケーション中に出されたアイデアがサービスに反映されることもあり、社員のモチベーションの向上につながっています。
ワーケーション市場の経済効果
現在、新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、テレワークが普及するだけでなく、ワーケーション関連のサービスも増えてきています。今後、国内におけるワーケーション市場規模は、さらに拡大する見通しです。
ワーケーション関係者の人口増加は、地方の人口減少を改善、地域の活性化にも役立っています。現在各地で行われている取り組みでも、継続的なコミュニティを構築することができており、将来的には、宿泊体験者などの定住につながる可能性も期待されています。ワーケーションの推進は企業や自治体のみならず、社会全体としてその価値を認める存在となりそうです。
宿泊事業者が今後のワーケーション市場を刈り取りに行くには
宿泊事業者が今後のワーケーション市場を刈り取りに行くには、自社が所有している施設をワーケーション施設として長期滞在プランを作り、プロモーションをするのがおすすめです。なぜなら、宿泊事業者はすでに活用できる施設を持っているのはもちろん、アイディア次第で施設の稼働率を上げることができるからです。
長期滞在プランの場合、一般的な宿泊に比べ、部屋を何回も変えるということはありません。一度、チェックインを済ませると、チェックアウトをするまでは同じ部屋に宿泊することがほとんどです。そのため、客室の掃除やチェックインなどの受付作業など、さまざまな人件費を抑えることができます。
さまざまな観点から見ても、宿泊事業者は、ワーケーション市場からの顧客流入を獲得することは、メリットが多いと考えて良いでしょう。
宿泊事業者の長期滞在プランプロモーション
宿泊事業者の長期滞在プランは、新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、さまざまな業界から注目されています。今回の導入企業事例なども、ぜひ参考にして、プロモーション制作にご活用いただきたいものばかりです。
「Monthly Hotel（マンスリーホテル）」は、長期滞在に特化した専門サイトです。マンスリーホテルに登録すれば、長期滞在プランを利用して、ワーケーション希望者を獲得することが可能になります。
企業や自治体がワーケーションを推進する現在、ワーケーション希望者を集客できるかは、これからの成長には欠かせません。ワーケーション導入を見込み、マンスリーホテルを集客に役立ててみてはいかがでしょうか。
まとめ
ワーケーション希望者をターゲット層とするためには、企業がどのように導入をしているのかやワーケーション市場の経済効果などもリサーチすることが必要です。
ワーケーション市場の成長を見据えて、宿泊事業者は、プラン作りに取り組むと良いでしょう。